柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
しかし、文科省や政府は「学校給食法は、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではない」としています。学校給食費の無償化については、学校の設置者である自治体において、適切に御判断いただくものとしています。 ですから、私は、この前提に立って、今回も、３回目の、給食についての質問を用意いたしました。
しかし、文科省や政府は「学校給食法は、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではない」としています。学校給食費の無償化については、学校の設置者である自治体において、適切に御判断いただくものとしています。 ですから、私は、この前提に立って、今回も、３回目の、給食についての質問を用意いたしました。
表に、文科省が、運動機会の確保・充実に向けて運動部を改革していきますよというようなことを表に書いて、裏側に山口県の取組というものが書かれております。これを県が作りまして、市教委に配られました。市教委としては、電子媒体で来てますので、それを各家庭に周知してくださいということで、学校のほうにお願いをしました。
文科省では、本年３月時点での最新の知見に基づいた衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を改訂して、学校内外での感染症対策について示してございますが、この急激な感染状況を踏まえて、本市ではどのような感染予防対策を講じておりますか。このことについて説明をしてください。 次に、（２）災害から市民を守るための対策について。 ①自主防災組織の拡充対策について。
県下に９７５か所の危険通学路があると報じられており、２０２２年本年ですね、と２３年で是正するように国交省、文科省からの指示が出ていると思いますが、柳井市の現状をお伺いをいたします。その後、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で壇上の質問終わります。〔坂ノ井徳降壇〕 ○副議長（平井保彦） 市長。
このような実態を踏まえ、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定め、令和４年度予算では、厚労省、文科省の合同プロジェクトチームが発足し、ヤングケアラーの早期発見、把握や広報、啓発などの支援策が盛り込まれました。また、早期発見、ケアラー支援、認知度向上の三本柱で対策を提言しており、さらに適切な支援をつなげることとして、自治体に対する支援も行うようです。
文科省は、給食費の保護者負担に補助することは、自治体の判断としています。本来は、国で無償にすべきものであります。今国会でも、国として、給食費無償化を求めて、まさに質問がされているところです。 全国１,７８０自治体のうち、小中両方で無償化している自治体は７６です。小学校のみは４自治体、中学校のみは２自治体です。
また、児童の家に関しましては、やはり公集に通う子供たちの放課後の安全な居場所ということを考えますと、文科省からの通知のように、学校内でそのまま過ごすということが一番で、何とか実現をしていただきたい。 他市では、学校活用をされているところも多く、そのノウハウはすぐにでも持ってこられるのではないかと考えます。
が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。 私はこの義務教育における保護者負担を少しでも軽くし、子育てがしやすい町にする必要があるというふうに考えます。
障害のある子供たちが通う特別支援学級については、昨年９月、文科省として初めて教職員配置の人数基準や面積基準などの設置基準を制定をいたしました。本市においては通級指導が行われております。子供たちや保護者の負担を考えれば、改善の必要があると考えています。
今後の児童の家の在り方についてですが、文科省から通知があるように、できるだけ学校内が望ましいということです。今後、公共施設を増やすということではなくて、今ある施設を最大限に活用していくことも今後の下松市においては様々な観点からも重要であると考えます。これから土地を探したり建設となれば数年はかかるし、どうしたら今の学校で子供たちの放課後を見られるかということです。
文科省の調査では、全国で小中学生の不登校生は約１８万１,０００人と、依然として高水準で推移しており、生徒指導上の大きな課題であると言われております。また、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるように努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。
また、文科省からは配布の考えが示されております抗原検査簡易キット活用の市の考え方、マニュアル化とか教職員の負担度をどう考えているかといったところを伺います。 ○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
文科省の調査では、全国で小中学生の不登校生は１８万人と、依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると言われております。 文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。
◆議員（久冨海） 文科省のほうからも、指導要領上、出席扱いすることは可能だという通知も出ている、ただ、全国的にはなかなか、そういうＩＣＴ機器を活用して出席扱いになっているケースは、まだまだ全国的にも少ないのですけれども、学校に通うということが大前提にあったとしても、不登校という困難を抱えた子どもたちが、その自宅での頑張りを認めていくということは、一つ一つ自信をつけて、一歩ずつ歩んでいく、そういう取組
文科省が示した、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、きめ細かな健康観察やストレスチェック等により、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面、福祉面からの支援など、組織的に対応することを求めています。
◆２１番（小林雄二議員） ジェンダー平等、それと併せて、ＬＧＢＴの関係、文科省の通知が出された。その中での教育現場のほうでの取組実情があれば、御報告をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（中馬好行君） 「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」、これが平成２７年に出されております。
これは文科省がずっと進めているわけです。公会計にしてほしいと。全国約２６％ぐらいしか公会計化されていませんが、山口県下でも３市町ぐらいしか公会計化はされていない。そして、１０市町ぐらいが、今、約半数の市町の首長は公会計化を検討しているのだけれども、およそ半分の市町はまだそういった検討もできていないんだと、いろいろ背景はあるわけです。 これはシステムを作り直さなければいけない。
これは、生活環境全般の変化によるものと、文科省の事業で分析されていますが、ＩＣＴ活用のガイドブックでは、教室の明るさや画面の見えやすさなどに留意し対処する方法も取上げられ、目の疲労を増やさない努力を推奨されています。
文科省では、平成２８年から毎年学校の働き方改革のための取組状況調査を行っています。 まず、その具体的な課題総括表について、各取組の実施率が低いものについてお伺いをいたします。勤務体制等の改善について、時間外勤務の軽減に向けた業務改善方針や計画等は作成しておられますか。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
効果があるかないかと疑わしいということは文科省が言っているわけですもん。しかも、それが、放課後別途消毒作業を行わせているわけです、教員の皆さん等に。だから、それは必要ないと言っているんだから、あなた方はいつも文科省の言うとおりやっているじゃない、いつも。県教委とか。これだけはあれですか。文科省の言うことは聞けないと。まあそれはいいです。